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しんきん世界アロケーションファンド(積極型)【愛称:しんきんラップ(積極型)】
- 追加型投信
- 内外
- 資産複合
- 年1回
日本経済新聞掲載名 ラップ積極型
- 基準価額
- 10,158円
- 解約価額
- 10,128円
- 前日比(騰落率)
- -30円↓(-0.29%)
- 純資産総額
- 7,860百万円
2021年01月26日 現在
-
W運用レポート(週次)PDF2021/01/26
- Back Number
- 2021/01/19
- 2021/01/13
- 2020/12/29
- 2020/12/22
- 2020/12/15
-
M運用レポート(月次)PDF2021/01/08
- Back Number
- 2020/12/07
- 2020/11/09
- 2020/10/07
- 2020/09/07
- 2020/08/07
- 交交付目論見書PDF
- 請請求目論見書PDF
- 運交付運用報告書PDF
-
運運用報告書(全体)PDF2020/02/14
- Back Number
- 2019/02/14
- 2018/02/14
- 2017/02/14
- 基投信協会基準価額検索outside
- 休休日カレンダーPDF

決算・分配金
- 決算日
- 2020年02月14日
- 税引前分配金
- 0円
- 決算期
- 第4期
- 累積税引前分配金
- 0円
基準価額チャート
- ■基準価額(円)
- ■分配金再投資後基準価額(円)
- ■純資産総額(百万円)
- ★決算日




- 基準価額および分配金再投資後基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、換金時の費用および税金等は考慮していません。
- 基準価額および分配金再投資後基準価額は、1万口当たりで表示しています。
- 分配金再投資後基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
- 分配金再投資後基準価額は、表示開始日(各チャートの左端)の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
- 表示期間内に分配金がない場合、分配金再投資後基準価額は基準価額と等しく表示されます。
- 設定してからの運用期間が短い場合、チャートが正しく表示されない場合があります。
- 表示しますチャートは、お客さま自身が選ばれた任意の期間の基準価額および分配金再投資後基準価額の推移です。当社が運用実績の一部を強調し、またはお客さまに誤解を与えることを意図したものではありません。また、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
- 運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※下記の【留意事項】を必ず一読されますようお願い致します。
ファンドの特色
- 日本を含む世界各国の6つの異なる資産(国内株式・外国株式・国内債券・外国債券・国内不動産投資信託・外国不動産投資信託)を投資対象とします。(常に全ての投資対象に投資を行うとは限りません。)
- 配当金、利子および分配金収入が期待できる資産に投資して、収益性と安定性のバランスを重視した運用を行います。
- 分散投資を通じてリスクを抑えた運用が期待できます。
- 市場環境によっては、リスクを抑えた資産別配分(アロケーション)に切り替えます。
- 資産の一部を外貨建資産に投資する場合があります。原則として外国為替相場の影響を回避する取引(いわゆる為替ヘッジ)は行いません。
- 決算日は毎年2月14日(休業日の場合、翌営業日)とします。
- 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
基準価額の変動要因
価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・自然災害や不動産にかかる法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(クーリング・オフ)の適用はありません。
リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月1回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
お申込みメモ
- 購入単位
- 販売会社が定める単位
- 購入価額
- 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
- 購入代金
- 販売会社が定める期日までにお支払いください。
- 換金単位
- 1口単位
- 換金価額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額
- 換金代金
- 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。
- 申込受付中止日
- ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所または銀行の休業日
- 申込締切時間
- 毎営業日の午後3時
(この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。) - 換金制限
- ありません。
- 購入・換金申込受付の中止及び取消し
- 金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込受付を中止することがあります。
- 信託期間
- 2028年2月14日までです。(2016年2月16日設定)
- 繰上償還
- 委託会社は、受益権の総口数が3億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託を償還することがあります。
- 決算日
- 毎年2月14日(休業日の場合、翌営業日)です。
- 収益分配
- 年1回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。
- 信託金の限度額
- 2,000億円とします。
- 公告
- 日本経済新聞に掲載します。
- 運用報告書
- 交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。
- 課税関係
- 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。
- 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
- 購入時手数料
- 購入金額に応じて、購入価額に1.65%(税抜1.5%)を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
- 信託財産留保額
- 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
- 運用管理費用
- 信託報酬:純資産総額に対して、年率1.155%(税抜1.05%)
委託会社:純資産総額に対して、年率0.49%(税抜)
販売会社:純資産総額に対して、年率0.51%(税抜)
受託会社:純資産総額に対して、年率0.05%(税抜)
運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。 - その他費用・手数料
- 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
- 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
- 委託会社の運用管理費用(信託報酬)には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドへ支払う投資顧問報酬(しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50%(税抜)以内)およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬(しんきんグローバルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50%(税抜)以内)が含まれています。
- 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
- ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。
税金
- 税金は表に記載の時期に適用されます。
- 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税および地方税 | ・配当所得として課税*・普通分配金に対して20.315% |
換金(解約)時および償還時 | 所得税および地方税 | ・譲渡所得として課税*・換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315% |
- * 所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
- 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 - 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
- 法人の場合は上記と異なります。
- 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
- 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
表示期間
表示期間内の高値・安値
- 高値
- 円
- 年月日
- 安値
- 円
- 年月日
基準価額・純資産総額チャート
税引前分配金実績推移
日付 | 決算期 | 金額 |
---|
日付 | 決算期 | 金額 |
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- 基準価額(分配金再投資後)につきましては運用レポートをご確認ください。
- 基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、換金時の費用および税金等は考慮していません。
- 基準価額および分配金は、1万口当たりで表示しています。
- 分配金は、税引き前の金額です。
- 運用実績および分配金は過去のものであり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
販売会社一覧(外部リンク)
東北
関東
甲信越
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄
留意事項
「しんきん世界アロケーションファンド(積極型)【愛称:しんきんラップ(積極型)】」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
- 当サイトの記載内容は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
- 当サイトに掲載の資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、安定性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
- 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
- 特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。
必ずお読みいただきたいこと
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては交付目論見書や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
- お客様に直接ご負担いただく費用
- ご購入時の費用 ・購入時手数料上限 3.3%(税抜3.0%)
- ご換金時の費用 ・信託財産留保額上限 0.3%
- 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
- 運用管理費用(信託報酬)
純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率1.48%)
- その他の費用
監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等及び外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
投資信託に係る上記費用(手数料等)の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<ご注意>
上記に記載している費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係る費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に交付目論見書や契約締結前書面をよくお読みください。
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