議決権行使のガイドライン

議決権行使の目的

当社は、投資家の皆様の利益を図るために、株式価値の向上、または、その価値の減少を避けることを目的として、株主議決権行使の指図を行います。

議決権行使の意思決定プロセス

当社は、受託銀行を通して送られてくる株主総会招集通知書に付議された各議案について、「賛成」、「反対」などの意思表示を行い、株主利益を重視した経営を企業に求めております。受託銀行への議決権行使の指図については、当社で定めるガイドラインに基づいて、運用部門により議案の可否が検討され、コンプライアンス、当社経営陣による最終判断を経て行われます。

議決権行使のスクリーニング基準

当社では、議決権を適切かつ効率的に行使するという観点から、議案を特に精査する必要があると思われる対象企業を抽出するために、ガイドラインにおいてスクリーニング基準を設けております。スクリーニング基準は以下のような点に着目して設定されております。

  • 決算において多額の損失を計上したと認められる企業
  • 複数年度にわたって無配が継続しており、経営状態が不振であると認められる企業
  • 違法行為や反社会的行為が発生したと認められる企業
  • 決算内容の適正性に懸念がある企業
  • 株主提案がなされている企業
  • 情報開示において株主等軽視の姿勢が著しいと認められる企業
  • その他、株価に重大な悪影響を及ぼす惧れがあると認められる事項を有する企業や問題があると考えられる議案を有する企業
スクリーニング基準に該当する企業の議案については、特に精査して議決権を行使します。

議決権行使結果およびスチュワードシップ活動の概況